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お客様株式会社いえらぶGROUP

業種IT

地方アジア太平洋地域・日本

RPAの活用で不動産テックにおける新規サービス「RPAらくらくロボ」を提供

いえらぶGROUP
RPA活用例

数百社

全国各地、地場の不動産会社200社超で活用

1社当たりの創出時間

150時間/月

従業員が数名の会社も含め、平均創出時間は1社当たり150時間/月

自社開発ワークフロー数

40

多岐にわたる不動産業務を顧客の現場で自動化

「RPAらくらくロボシリーズ」が、いえらぶCLOUDの成長を後押し

不動産業界でのイノベーション創出を目指すいえらぶGROUPは「いえらぶCLOUD」サービスの提供によって、全国の不動産会社における日々の業務を支援する。だが、顧客の現場では依然として手作業に頼らざるを得ない数々の業務が残っていた。そこでUiPathのRPAを活用して、そうした定型業務を自動化するサービス「RPAらくらくロボシリーズ」の提供に踏み切った。同サービスを導入した顧客は、従業員の生産性が大幅にアップ。一方、いえらぶGROUPにとっても、いえらぶCLOUDのビジネス展開の追い風となり、新規ビジネスの確立にもつながった。

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課題・解決策・効果

規模・業態が様々な不動産会社。ペーパーレス化の気運は高まる

「ITを使って不動産会社の業務を効率化する」をミッションに2008年に設立され、不動産テックの追究と普及に取り組むいえらぶGROUP。顧客である不動産会社は不動産売買や賃貸仲介、賃貸管理など複数の業態からなり、企業規模も様々だ。

日々実践する業務も物件情報の統合的管理を中心に広告出稿や顧客管理、契約書を含む各種書類の作成など多岐にわたる。これらを総合的に支援するため、同社はSaaS型のクラウドサービス「いえらぶCLOUD」を提供。全国12,000社以上の不動産会社が、同サービスをビジネスに役立てている。

他業界に比べてIT活用の後れが指摘されてきた不動産業界だが、近年では特に業務効率化を念頭に、従来アナログで実施されてきた業務をIT化していこうという気運が盛り上がりつつある。

「賃貸借契約や重要事項説明の電子化を認める旨を盛り込んだ宅地建物取引業法が改正され、2022年5月からの施行により事業者側のペーパーレス化の機運がますます高まっています。当社のいえらぶCLOUDでも、賃貸借契約や更新契約の電子化を支援するサービスを提供していますが、すでに数多くのお客様から引き合いをいただき、導入実績は右肩上がりで伸びています」と、いえらぶGROUPの松木健人氏は語る。

手作業に依存する多くの業務をRPAサービスで自動化へ

いえらぶCLOUDは継続的に支援業務の網羅性を高め、不動産業界のIT化が進む中で確実に導入ユーザーを拡大。まさに不動産テックの領域をけん引するソリューションとして躍進を遂げている。

だが、いえらぶCLOUDを活用する不動産会社では多様な業務の効率化が進んでいるものの、いえらぶCLOUDですべての業務が完結できるわけではない。例えば、数多ある物件業者のサイトからの物件情報の収集や、各種書類の作成、そしてそれらの情報のいえらぶCLOUDへの転記など、実際にはまだ手作業で行わなければならない業務も多く、顧客企業の現場ではそこに多大な時間と労力を割いている状況があった。

「そこで、お客様がアナログ作業で実施している定型業務を自動化し、いえらぶCLOUDの利用を含めた業務フロー全体で効率化を実現できないかと考えました。その手段として当社が注目したのがRPAでした。いえらぶCLOUDに追加可能な便利機能として、お客様がRPAを活用いただけるようなソリューションを目指したわけです」と、松木氏は経緯を説明する。

共にイノベーションを創出。信頼できるパートナーと評価

同社は自社サービスへのRPAの組み込みを考えて、具体的なRPA製品の選定に着手した。候補ベンダー各社の製品をトライアル的に利用してみることと並行して、自社サービスとしてRPAの機能を顧客に提供するという、同社が描くスキームに対してライセンス形態が適合するかどうかも踏まえて検討を進めた。

その結果、同社が採用を決めたのがUiPathだった。RPAのツール自体の使いやすさや機能性といった点でのアドバンテージはもちろん、いえらぶGROUPが目指すサービス提供モデルにも最適なライセンス形態がUiPathには用意されていた。サービス事業者向けのBPOライセンスがそれである。このライセンスの供給を受けることで、いえらぶGROUPがねらうサービス提供モデルが完結できることがわかった。

加えて重要な決め手となったのが、「導入検討をめぐる一連のやり取りの中で、UiPathが一緒にゼロからビジネスを立ち上げていく姿勢を感じたこと。さらに言えば不動産テックの新たなイノベーションを共に創出していけるパートナーたり得ることを実感できたことです」と、松木氏は強調する。

いえらぶGROUPはUiPathを活用し、顧客が多大な手間と時間をかけて行っている多種多様な定型業務を自動化するロボットを、いえらぶCLOUDのサービスに組み込む形で商品化した。「RPAらくらくロボシリーズ」と命名し、2020年4月に提供を開始(前ページの図)。以来、順次ラインナップの拡充を図っている。

Ielove Body Image2 (ja-JP)

RPAの何たるかを当初認知していなかったお客様も、ひとたびご活用いただくと、「もはやロボット抜きでの業務は考えられない」という声をいただきます

株式会社いえらぶGROUP 執行役員 商品開発本部 部長 松木 健人氏

全国数百社の不動産会社が活用。サービスのブラッシュアップ図る

現在までにラインナップの数にして30~40のワークフローを自社で開発し、顧客に提供した。すでに全国各地の数百の不動産会社がそれを導入し、その成果を享受している状況である。自社開発したワークフローによる自動化の例は、以下の通り。

  • 物件を販売する物元各社のサイトから物件情報を抽出し、自社のシステムや大手不動産情報サイトに登録する

  • 物元サイトの掲載情報を確認して空室ステータスを更新する

  • 物件情報の広告出稿にあたっての項目確認や不備の修正を行う

ただ、そこまでの道のりが平坦であったわけではない。RPAという聞きなれない用語に抵抗感を示す顧客もいた。言葉を知っていた顧客でも、RPAがどういうものか理解してもらうのに苦労することもあった。

ロボットは不動産会社側のPCで稼働するため動作環境も様々だ。個別の環境において発生する事象にも丁寧に対応した。いえらぶGROUPの飯島敏輝氏は、「ロボットの実行がお客様のPCリソースを圧迫したり、専有したりといった問題にも直面しました。クラウド上でロボットを実行する仮想デスクトップ環境を用意し、そこにお客様にアクセスいただく仕組みをつくって問題をクリアするなど、都度サービスのブラッシュアップを図ってきました」と語る。

Ielove Body Image 3

余剰リソースを攻めに投入。人材・スキル面の懸念を払拭

RPAらくらくロボシリーズを導入した不動産会社では、各種の定型業務から従業員が解放されて生産性の大幅アップを実感する。「ひとたびご活用いただくと、もはやロボット抜きの業務は考えられないという声をいただいています」(松木氏)。

具体的な作業削減効果は顧客の利用規模や用途による。平均で月150時間程度というが、顧客1社当たりの従業員数が数人の場合もあることや、数百社という数を考慮するとRPAらくらくロボシリーズが業界に果たす貢献は大きいと言える。いずれの顧客も生じた余剰を営業や広告出稿など、売上向上につながるビジネスの“攻め”の領域に割けるようになっている。例えば、繁忙期中でも新着物件を常にポータルサイトに掲載できるようになったため、広告のロスを削減でき、ポータル反響数が大幅に向上したという声や、物件の選定から登録にかかる人員が不要になり、アルバイトの採用と管理のコストが低下したという声が寄せられている。「RPAを止めたら売上が減ってしまうというお客様もいるほどです」(飯島氏)。

「他の業界同様、不動産業界も人材不足が切実な課題です。特に地方のお客様などでは人を採用したくても採用できないという声をよく聞きます。また小規模なお客様では、そもそも人を雇うのが予算的に厳しいというケースもあり、そうした問題の解決にRPAを活用したいとして、当社サービスを大いに役立てていただいています」と、飯島氏は胸を張る。

こうした効果は、いえらぶCLOUDのビジネスにも好影響を及ぼしている。RPAらくらくロボシリーズの提案がいえらぶCLOUDの導入を後押しするケースが増えてきているためだ(前ページの図)。これまでは人的リソースやスキルの不足がネックとなり、いえらぶCLOUDの導入に踏み切れない顧客も存在したが、RPAらくらくロボシリーズの登場により、人材やスキルをめぐる不安を払拭できるようになったのだ。

RPAの提案を起点に、不動産会社のデジタル化を支援

いえらぶGROUPは今後も引き続き、RPAらくらくロボシリーズのサービスラインナップの拡充を積極的に進めていく。新規サービスの追加に関しては、顧客が必要とする具体的なワークフローについて要望を受け付けるケースもあれば、同社が不動産業界の汎用的な需要を見極めて立案、開発するケースもあるという。さらに、いえらぶGROUPでは特定の顧客のニーズに応じて、同社がオーダーメードでワークフローを開発し提供するような体制も整えている。

また、不動産業界ではIT活用が浸透し始めたとは言え、日常的にファクシミリを利用している事業者がほぼ100%という現状である。

「今後は、宅建業法の改定による電子契約の解禁を背景に、不動産会社のサービスに対してエンドユーザーサイドから電子化を強く求められるでしょうし、またデジタルネイティブ世代を従業員として受け入れていくことも考えれば、デジタル化の波に乗らないという選択肢はありません。その体制へと速やかに舵を切ることは不動産業界に身を置く企業にとって不可避なテーマです。そうしたお客様の改革をしっかりと支援していくことが当社にとって最重要のミッションです」と語る松木氏。

その取り組みに向けた提案の起点として、BPOライセンスを活用したRPAサービスを位置づけている。

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