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2020年4月16日

UiPath社、日本企業におけるIT活用の実態についての調査結果をまとめたeBookを公開

16 4月 2020

UiPath社、日本企業におけるIT活用の実態についての調査結果をまとめたeBookを公開

~働き方改革やシステム同士の連携といった「2025年の崖」に向けた課題が明らかに~

 

東京発2020年4月16日 - ロボティック・プロセス・オートメーション(Robotic Process Automation 以下「RPA」)ソフトウェアにおけるリーディングカンパニー、米UiPath(ユーアイパス)社の日本法人であるUiPath株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:長谷川康一、以下「UiPath社」)は、本日、日本企業におけるIT活用の実態についてのアンケート調査結果をまとめたeBookの公開を開始しました。

 

現在、企業の成長、競争力強化のために新しいデジタルやITの技術を活用して新たなビジネスモデルを創出するというデジタルトランスフォーメーションの取り組みが、様々な場面で広がっています。しかし、経済産業省が2018年に発表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート」では、複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムがDX実現の大きな障壁になると指摘。さらに、「事業部門ごとに構築され全社横断的なデータ活用ができない」「過剰なカスタマイズがされている」といった既存システムの問題が解決しないと、2025年以降に現在の3倍の規模である年間12兆円の経済損失が生じる可能性があり、これを「2025年の崖」として警鐘を鳴らしています。この損失を未然に防ぐには、既存システムの問題解決が必要となりますが、そのための第一歩として、働き方改革を含む業務自体の見直しも不可欠です。

 

このような背景のもと、UiPath社では、日本企業におけるIT活用の実態を把握するため、従業員数1,000人以上の企業のIT担当者を対象にアンケート調査を行い、その結果をまとめたeBook『「IT担当者アンケート」で見えてきた つながらないシステムをRPAが救う7つの理由』を作成しました。調査では、どのくらいの企業がデジタルトランスフォーメーションの必要性や「2025年の崖」を意識し、既存システムの刷新を含め最新のIT活用の推進や経営課題の克服に取り組んでいるのか等について、アンケートを行いました。調査からは、働き方改革やシステム同士の連携といった「2025年の崖」に向けた課題が明らかになりました。eBookでは、これらの調査結果を紹介するとともに、課題解決に対してRPAが役立つ理由を7つの切り口で分析しています。

 

eBook『「IT担当者アンケート」で見えてきた つながらないシステムをRPAが救う7つの理由』は、こちらからダウンロードしていただけます。

 

■日本企業におけるIT活用の実態についての調査結果 概要

 

企業の経営課題はIT活用による働き方改革が中心

IT担当者の「2025年の崖」に対する認知度はまだまだ低く、「2025年の崖」について知っていると回答した担当者は4割に満たないという結果に。まずは経営者・情報システム部門・事業部門のそれぞれが直面している課題を認識し、そのうえでシステム刷新の取り組みを進めていく必要があると言えます。

 

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また、直近3年で企業が取り組もうとしている経営課題の中で一番多かったのは、「働き方改革、生産性・業務効率向上」となりました。労働基準法の改正やワークライフバランスの見直しといった社会の動きに伴い、働き方の改革は、多くの企業で課題視されていると言えます。売上拡大・収益性向上という根本的な経営課題を除くと、次に多いのが「IT・ソフトウェアの戦略的な活用」となり、ITを活用した生産性の向上や業務効率化を目指している担当者が多いことがわかりました。

 

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この結果は、企業の働き方改革の取り組み姿勢にも表れています。約4分の1の企業がすでに最新のITを活用した生産性向上・業務効率化による働き方改革に取り組んでおり、効果が出ていると回答しました。さらに、およそ半分の企業も取り組みを始めており、ITを活用した働き方改革は、企業活動の一環として定着し始めていると言えます。しかし、残る11.9%の企業は、働き方改革に「取り組めておらず計画もない」と回答しており、この流れに取り残されないようなアクションが求められます。

 

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業務効率化には既存システムの刷新とシステム同士の連携が不可欠

業務の効率化・生産性向上については、既存のシステムや業務に関する見直しが欠かせません。調査の結果、既存業務のほとんどが複数のシステムにまたがって行われていることがわかりました。特に、見積から承認、受発注から決済に至るプロセスでは約75%の企業が2つ以上のシステムを使用しています。このように、ワークフローの中で複数のシステムを利用する際の課題は、システム同士がつながらないことによって、人手を使った作業が増加してしまうことです。使用されるシステム同士の連携が可能になれば、生産性や業務効率が向上し、ITを活用した働き方改革の推進にもつながると言えます。

 

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ITを活用した働き方改革に加え、レガシーシステムの刷新も不可欠です。調査では、全体の約半数がレガシーシステムを所有していると回答。しかし、すでに刷新が完了している企業は全体の4分の1に満たず、残る4分の3以上の企業が、刷新が未完了であることが判明しました。さらに、27.5%の企業が「刷新の計画はない」と答えており、現行のままではすでに刷新を終えている企業との経営格差にもつながりかねず、早急な対応が求められます。

 

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加速する企業でのRPA活用、業務との適合性を知るための事例収集が推進成功のコツ

調査によると、IT担当者内でのRPAの認知度は高く、全体の約7割を占めました。さらに、RPA活用を推進している企業も多く、RPAを導入済みの企業、1年または3年以内に導入予定の企業を合わせると、その割合は約7割に。しかし、残る約3割の企業はRPAの活用に積極的でなく、最新のIT活用やシステム連携に対しては意識差があることが明らかになりました。

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こうした企業がRPAを導入しない理由として最も多かったのが、「具体的な用途がみつからない」というものでした。RPAが便利であることは分かっていても、実際の業務においてどのような場面で使用できるかについては知られていない傾向が見られます。

 

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UiPath社が本日発刊したeBook『「IT担当者アンケート」で見えてきた つながらないシステムをRPAが救う7つの理由』では、従来のデスクトップPC上の作業を代わりに行うRPAの使い方だけではなく、抜本的な働き方改革や生産性向上に寄与するERPCRMへの連携ソリューションとしてのRPAもご紹介しています。ぜひご覧ください。

 

日本企業におけるIT活用の実態についてのアンケート調査概要

  • 調査対象者

性別:男女、年齢:2564歳、地域:全国

条件:従業員1,000名以上の企業で働くITシステム部門担当者

  • 有効回収数 1,030
  • 調査方法  Webアンケート(調査委託先:マクロミル)
  • 調査期間  20191211日~18

(参考文献)

DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』(経済産業省、2018年)

 

以上

 

UiPath社について

UiPath社は、「オートメーションファースト」時代を牽引し、すべての人がロボットを持つことを推奨・支援しています。そのために、無料でオープンなトレーニングやコラボレーションの場を提供するとともに、AIや機械学習を通じてロボットが新しいスキルを学習することを可能にしています。デジタル時代に必要なスキルを何百万もの人にもたらすという思いのもと、UiPath社のエンタープライズ向けロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)プラットフォームは、世界中の企業や政府組織における数多くの反復的で退屈なタスクの自動化を行い、生産性やカスタマーエクスペリエンス、ならびに従業員の業務に対する満足度の向上に貢献しています。

 

2019年には米キャリア情報サイトComparablyの企業ランキングにおいて、大企業が名を連ねる中、「Happiest Place to Work(幸福に働ける職場)」部門で6位、「Best Company Culture(優れた企業文化)」部門で11位にランクインしました。UiPath社は、世界的に見ても、急速な成長を遂げつつある最も評価の高いAIのエンタープライズ向けソフトウェア企業のひとつです。

 

日本法人は20172月に設立されました。すでに金融機関、製造業、流通業や自治体など1,500社を超えるお客様でご利用頂いております。

また、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格『ISO 27001』の認証を取得しています。

 

より詳細な情報は同社のウェブサイトをご参照ください。(https://www.uipath.com/ja/

 

本件にかかるお問い合わせ:

UiPath株式会社

米島、井上 E-mail: pr.japan@uipath.com

 

共同ピーアール株式会社(UiPath株式会社 広報代行)

担当:児玉、古川、三堀 E-mail: uipath-pr@kyodo-pr.co.jp 電話番号: 03-3571-5176

 

すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。これらの名称、商標およびブランドの使用は、承認を意味するものではありません。


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