2022年2月8日
米国が直面する「大退職時代」の中、米国企業幹部の85%が、自動化は従業員の維持および新しい人材の獲得に役立つと回答
本資料は、米国で発表されたプレスリリースの抄訳版です。
米国リリース原文： https://www.uipath.com/newsroom/survey-reveals-businesses-are-doubling-down-on-automation
米国ニューヨーク発2022年1月19日 －エンタープライズ自動化ソフトウェアのリーディングカンパニー、米UiPath（ユーアイパス）社は、同社の委託により実施された調査から、米国大手企業の経営幹部の62%が、現在の人手不足に苦慮している状況が明らかになったことを発表しました。このような状況を背景に、経営幹部の78%が、通常よりも高い離職率の影響へ対処するために自動化に投資する、または投資を増やすだろうと回答しています。
本調査は、米国企業の最高責任者レベルおよび上級管理職の幹部を対象にしたUiPath社の年次調査で、今回が3回目となります。今回の調査では、以下が明らかになりました。
人手不足の中、自動化が企業の成功を支えている： 経営幹部の83%が、現在、自動化またはAI（人工知能）ツールに投資している、または使用していると回答している中で、78%が、人手不足の影響を相殺するために自動化への投資を若干増やす、または大幅に増やすと回答しています。経営幹部の10人中7人が、2022年には、2021年よりも自動化ツールへの投資を増やす予定です。
調査対象となった経営幹部の86%が、自動化によって従業員がより創造的な作業に集中できるようになり、反復的で時間のかかる日常作業に費やす時間が短縮されると考えています。結果として、85%が、自組織に自動化および自動化トレーニングを採用することが、既存の従業員の維持および新しい人材の獲得に役立つと回答しています。また、自動化による時間の節約（71%）、生産性の向上（63%）、コスト削減（59%）によって、自社のパフォーマンスが向上すると考えていることが明らかになりました。
多くの大規模組織が、「大退職時代」問題の解決に直面している： 経営幹部の62%が、自社の現在の人手不足への対応に苦慮していると回答しています。人手不足により各企業が直面している課題には、必要な仕事を処理できる新しい人材の獲得に苦慮（74%）、必要な仕事の管理能力を有している人材の離職（69%）、入社や退社の率が高いことによる業務の中断（58%）が挙げられています。
従業員の離職理由はさまざまですが、調査対象となった経営幹部が最大の要因として挙げているのは、ワークライフバランス（58%）、給与が低い（54%）、昇進の機会が少ない（42%）です。調査対象となった経営幹部の大部分は、従業員のパフォーマンス、ひいては雇用維持は、より良いワークライフバランス（73%）、現在の職務について新しいスキルを学ぶ機会（60%）、現在の職務に対する既存のスキルの向上の機会（53%）によって改善すると考えています。
新しい人材の雇用と維持には、自動化トレーニングの提供が必要： また、今回の調査では、経営幹部の3分の1が離職のもう1つの大きな理由としてスキルトレーニングが不足していることを挙げています。今回の調査によると、現在のところ、組織の51%が自動化のトレーニングを提供しており、63%が勤務時間中に自動化スキルのOJT（On-the-Job Training）を提供し、29%が費用を会社が補助する形で勤務時間外にトレーニングを行っています。これらの調査結果は、組織が自動化テクノロジーへのアクセスを拡大して、従業員に自動化のスキルセットを提供していることを示す証拠であると言えます。世界4,500人のオフィスワーカーを対象にUiPath社が実施した調査では、今後の仕事における成功のために、デジタルおよびテクノロジーのスキルアップのトレーニングへの投資に雇用主はもっと積極的になるべきであると、オフィスワーカーの91%が回答しています。
UiPath社のCPO（最高人事責任者）、ベッティナ・コブリック（Bettina Koblick）は、次のように述べています。「仕事および職場のダイナミクスは絶え間なく進化しており、企業における従業員の維持と人材採用において、さまざまな面でプレッシャーを生み出しています。ビジネスおよびテクノロジーのリーダー企業は、自動化が既存のテクノロジー環境の効果を最大化する長期的な戦略であると同時に、個々の従業員の成長と成功を後押しするソリューションであると認識しています。自動化ファーストの環境で従業員がこれらのスキルを習得することは、独創的な職場における豊富なキャリアアップの機会をもたらします」
今回で3回目となるUiPath社の年次調査は、大退職時代において人材を引き付け、維持するための企業による自動化投資状況を明らかにすることを目的に、従業員数が1,000人を超える米国企業の最高責任者レベルおよび上級管理職の幹部500人を対象に、2021年12月に実施されました。
以上
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