UiPath社、RPA×AIを活用して財形住宅金融のフラット35に係る融資事務のデジタル化を支援

～年間で約6,000時間の業務効率化を見込む～

東京発2020年7月9日 － ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation 以下「RPA」）ソフトウェアにおけるリーディングカンパニー、米UiPath（ユーアイパス）社の日本法人であるUiPath株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：長谷川康一、以下「UiPath社」）は、本日、財形住宅金融株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：戸苅利和、以下「財形住宅金融」）が、RPAプラットフォーム「UiPath」を導入し、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」に係る融資事務のデジタル化を実現したことを発表しました。

これまで、財形住宅金融におけるフラット35に係る融資の受付・審査から資金実行にいたる一連の事務は、紙ベースで行われていました。申込書や契約書等に記述された内容をもとに、社員が目視で確認作業を進め、システムへの登録を行っていましたが、チェック項目が多いだけでなく、顧客管理システム、分析データベース、グループウェアなど、複数システムへの入力が必要なため、煩雑なうえに多くの時間を要することが課題となっていました。

これらの課題を解決するため、一連の融資事務の手順・ルールをロボットに覚え込ませ、お客様接点の強化、ヒューマンエラーの撲滅、人的資源の省力化、ITの適応力向上をめざすこととなりました。製品選定においては、複数のRPA製品を比較した結果、スモールスタートで徐々に拡大していけること、AI-OCRソフトウェアとの親和性、ワークフローの追加・変更が容易である点、グローバルでの高い評価と国内での成長性などを評価し、UiPathの導入を決定しました。

今回デジタル化した仕組みでは、まず紙による融資申込書をAI-OCRでデジタル化し、新たに作成した共通データベース「申し込みデータベース」に保存します。その後、「申し込みデータベース」に保存されたデータはUiPathによって、4,500におよぶルールに基づき正当性のチェックがされ、続いて70ある融資条件の充足性がチェックされます。チェックが完了したデータは、UiPathによって各システムへ必要な情報が自動入力されますが、今回、各システムの入力画面から直接入力するのではなく、各システム共通の入力画面をフロントに作成したことで、シームレスな連携が可能となりました。データ入力はもちろん、現場のユーザーによる最終確認も1つの画面で完了するため、融資事務の大幅な効率化が期待されます。これらのシステムの構築は、2019年5月にスタートし、2020年7月より稼働を開始しました。

財形住宅金融では、今回のデジタル化により、フラット35に係る融資事務に要していた時間を年間で約6,000時間削減できると見込んでいます。また、誤記入、記入漏れおよび規定違反の回避に加え、システム操作が単純化されることにより、ヒューマンエラーの撲滅が期待されます。さらに今回、営業担当者が直接ロボットを操作するようにしており、書類の不備等があった場合も、早期にお客様にフィードバックできるようになります。

将来的には、お客様自身がロボットを操作し、インターネットから直接融資を申し込むことを可能にしていく予定です。また、電子契約・電子証明書発行業務や経理事務・各種統計資料作成業務など、他の業務へのUiPathを活用した自動化の適用にも取り組んでいくほか、データの蓄積による審査のAI化も視野に入れています。

以上

財形住宅金融について

財形住宅金融（財住金）は、「厚生労働大臣登録福利厚生会社として、財形住宅融資をはじめとする住宅融資や企業内福利厚生サービスの提供を通じ、勤労者の財産形成を支援し、社会に貢献する」ことを使命として、1982年に設立されました。「財形住宅融資」は財形貯蓄を行っている企業の従業員の方が利用できる住宅融資で、利用者数は延べ10万人を超えています。また2005年からは住宅金融支援機構の全期間固定金利商品「フラット３５」の取扱いを開始し、その高い業務品質に対して、同機構から連続して表彰されています。「フラット３５」の商品ラインナップの１つとして2017年に販売を開始した「フラット３５エース」は、お客さまの返済負担を抑え、利便性を高めた商品として、高い支持を得ています。

会社名：財形住宅金融株式会社

所在地：東京都千代田区麹町5丁目1番地（ＮＫ真和ビル）

代表者：戸苅　利和

設立：1982年6月

資本金：18億円

ＵＲＬ：https://www.zaijukin.co.jp

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