UiPath社、自動化プラットフォームの提供によりJERAのDX推進を支援

～経理業務、発電業務など広範な領域の業務を自動化し、年間1万7,000時間以上を創出～

エンタープライズ自動化ソフトウェアのリーディングカンパニー、米UiPath（ユーアイパス）社の日本法人であるUiPath株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：長谷川康一、以下「UiPath社」）は本日、株式会社JERA（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小野田聡、以下「JERA」）が、同社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進において、自動化プラットフォーム「UiPath」の提供により、年間1万7,000時間以上を創出する見込みであることを発表しました。

JERAは、東京電力と中部電力との包括的アライアンスに基づき、両社のシナジーによる国際競争力を備えたエネルギー企業の創出を目指して、2015年に設立されました。同社は、火力発電業務をデジタル技術によって変革させるプロジェクトである「デジタル発電所」に取り組んでいます。その重要骨子として、発電所のすべての設備と現場で働く人をデジタル技術でつなぎ、データの可視化に基づく業務最適化や設備の予知保全などを行っていくことを掲げています。

JERAは、「デジタル発電所」を含むDX推進において、現場で働くあらゆる人がデジタル技術を使いこなし、自ら業務改革を実践していく体制を目指し、その第一歩として、身近な業務の効率化をユーザー主導で進めることができるRPAの活用を決定しました。2020年5月から、4製品を候補として、実際にトライアルで開発するかたちで検証を実施しました。この結果、使いやすさに加えて、安定性やガバナンス、SAPとの親和性やOffice365製品などにおけるアプリ操作性の高さ、さらに公開されている技術情報が豊富なことも高く評価され、2020年11月にUiPathの導入が決定しました。米国、欧州、オーストラリア、ASEANに現地法人を抱え、国内の従業員も多国籍化が進むJERAにとって、英語をベースに使いこなすことができ、技術情報が多言語で公開されていることも、導入決定の要素の1つとなりました。

JERAでは、全社的なRPA開発支援を目的に、Microsoft Teams上で社内UiPathユーザーのためのコミュニティを立ち上げており、現在約250名が参加しています。このような支援体制もあって、これまでに70本以上のワークフローが作成され、バックオフィスの伝票登録などの経理業務や、発電業務においては、燃料調達の事業の遂行上で必要な多様なWebサイトからの情報収集や関連業務システムへのデータ投入など、広範な領域での活用が急速に進んでいます。加えて、JERAのデジタル人財育成という観点で、2022年7月にJERAデジタルアカデミー（社内略称ジェダイ）を立ち上げ、海外含むグループ社員4500名を対象とするDXリテラシー教育を計画していますが、先行している本コミュニティ活動がJERAのDX人財育成における強力な推進力となることが期待されています。

また、「デジタル発電所」推進の面でもRPAが効果を発揮しつつあります。JERAでは、火力発電の効率を高めるために、燃料の成分構成に応じた最適なパラメータによる燃焼制御を行う必要があり、火力発電の石炭燃料の分析証明書を輸入元から紙やPDFで受け取っています。こうした紙やPDFで提供される成分情報の資料をOCRで読み込み、システムに自動入力することにより、現在人手に頼っている作業のRPAへの置き換えを進めています。

管理面では、人の介入を必要としないUnattended Robotsを活用し、スケジュール実行にかかわる登録は、現場からの申請を受けてICT部門のみが行うという体制をとることで、現場で次々に生み出されるロボットの統制をしています。また、ユーザーごとの権限設定を含むロボット管理全般については、UiPathのSaaSであるAutomation Cloud版のUiPath Orchestratorを活用しており、Microsoft AzureのIaaS基盤上の仮想マシン（VM）上でロボットを動作させています。

JERAでは、RPA活用の効果として、年間約1万7,000時間の創出を見込んでいます。熟練技術者のノウハウに基づいて実施していた制御についてのパラメータ設定も、今後は燃料ロットごとの成分情報をシステムで管理し、AI活用などデータに基づいて運転状態の最適化を目指していく予定です。

本事例の詳細は、下記でも公開しています。

https://www.uipath.com/ja/resources/automation-case-studies/jera

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