2021年12月24日

2022年 ― 自動化のトレンドTop10

2021年12月24日

2022年 ― 自動化のトレンドTop10

本ブログは、UiPath米国本社が発表したブログを翻訳したものです。執筆者のDiego Lomantoは、UiPath米国本社のプロダクトマーケティング部門 ヴァイスプレジデントです。

 

2022年、自動化は、エンタープライズ環境全体にわたり、また、すべての経営陣を巻き込んで、新しいテクノロジーへと加速していくでしょう。このブログでは、この勢いを理解するために知っておくべき10のトレンドと、その意味するところを見ていきます。

 

自動化は、常に変化しているカテゴリーです。そのDNAには、急成長、絶え間ないイノベーション、幅広い採用がすべて組み込まれています。しかし、2022年、このカテゴリーの変革はこれまで以上に速く、そして大きく進展することでしょう。

 

その中から、これからの時代を象徴する10のトレンドをご紹介します。それでは、さっそく見ていきましょう。

 

また、各トレンドの詳細については、新しいレポート2022 Trends: Automation Accelerates2022年予測:加速する自動化)」をご覧ください。

 

トレンド1:CIOが自動化の手綱を握る

 

自動化は、今やテクノロジー分野のトップトレンドです(McKinsey社)。最近のGartner社の調査によると、80%以上の組織が、今年も自動化に対する予算を「維持または増額」させると回答しています。現在、CIO(最高情報責任者)は、戦略、ガバナンス、プラットフォームテクノロジーに対する企業レベルのアプローチを開発するという役割を担っています。

 

投資が拡大するにつれ、企業の経営陣は、その資金が賢明かつ戦略的に使われているかどうかを確認したいと思うようになりました。そのため、多くの経営陣が、「自動化の指示」を出しています。経営陣は、世界最高水準の全社的な自動化機能を、集中管理、可視性、制御とともに提供する戦略および実施計画を求めています。

概してCIOは、これらの任務を遂行するために任命されています。そのため、2022年には次のような重要課題に注力することになるでしょう。

  • どのような自動化テクノロジーを標準化するか
  • 中央集権的な取り組みと個人的な取り組みのバランスをどうとるか
  • 作り上げるべき組織能力とは
  • ガバナンス、セキュリティ、クオリティをいかに確保するか

また、これらの課題だけでなく、ビジネスの収益面にも目を向け、収益拡大や新たなビジネスチャンスを支援するために自動化をどのように活用できるかを問うようになってきています。ロボティックプロセスオートメーション(RPA)は、カスタマーセルフサービス、コンタクトセンター、セールス&マーケティングオペレーションなどの収益重視の業務において、すでに大きな実績があります(IDC社は、2025年までに、RPAによる収益からの経済的利益は、コスト削減や業務効率化からの経済的利益とほぼ同等になると予測しています)。CIOには、自動化を核としたビジネスや業務モデルを再構築する革新的なプログラムで収益拡大の勢いをつけることが期待されます。

 

参考ブログ: The CIO's Perspective on Automation(自動化に対するCIOの視点)

 

トレンド2:自動化プラットフォーム統合の競争においてRPAが、BPA、iPaaS、LCAP、AIに勝利

~「RPAプラス」プラットフォームは、隣接するビジネスプロセス自動化テクノロジーの機能を統合して拡大する~

 

自動化テクノロジーの魂をかけた静かな、しかし激しい戦いが繰り広げられていることにお気づきでしょうか。ビジネスプロセス自動化(BPA)、サービスとしての統合プラットフォーム(iPaaS)、ローコードアプリケーションプラットフォーム(LCAP)、人工知能(AI)プラットフォーム、そしてもちろんエンドツーエンドRPAプラットフォームなど、あらゆる選択肢から参入した企業が、他のテクノロジーの中心となるプラットフォームとしての地位を確立すべく競い合っているのです。

 

2022年は、CIOが企業全体の自動化を調整し、単一のプラットフォームテクノロジーに集約する動きがあるため、この戦いはピークに達するでしょう。その結果、RPA、より正確には「RPAプラス」が勝者になると考えています。その理由は以下の通りです。

 

  • RPAの導入がますます進んでいます。Gartner*によると、2020年、RPAは再びエンタープライズソフトウェア市場で最も急速に成長するセグメントとなり、9%増の19億ドルの売上高を記録しました。成長の原動力となっているのは、導入だけでなく、企業全体への拡大です。例えば、20219月現在においてUiPath社は、ドルベースの純保持率144%を報告しています。これは、平均的なお客様が前年に比べて44%多く当社で消費したことを意味します。RPAは、多くのプロセスを自動化するために重要なUI(ユーザーインターフェイス)自動化でリードしています。UIの自動化を適切に行うことは非常に難しく、そのため他社は躍起になるしかなかったのです。
  • 先進的なRPAプラットフォームには、ガバナンス、ローコード/ノーコードのビルド環境、民主化」と「拡張性の支援など、企業にとって重要な機能が盛り込まれています。

しかし、他の自動化テクノロジーで可能なことをすべてRPAで実現できるかというと、そうではありません。そのため、2022年はRPAプラットフォームが2つの道を同時に歩むと予想されます。

  • 1つは、既存のプラットフォームに深く統合された強力な製品によって、隣接するカテゴリーに広がって行くでしょう。RPAプラットフォームは、より幅広いユースケースをネイティブに処理できるようになり、開発者の表現力が拡大します。例えば、質の高いUIや高度なAI機械学習が必要な長時間稼働のプロセスに対応することが可能になります。また、RPAプラットフォームは、シチズンデベロッパーが自動化やアプリケーションの構築を支援する新しいツールやショートカットにより、LCAPの隣接領域への移行に注力することになります。
  •  
  • 1つは、相互運用性と他の自動化テクノロジーとの容易な統合への投資が進むでしょう。RPAプラットフォームが管理とガバナンスを提供する一方で、組織は希望すれば現在のテクノロジーを使い続けることができます。

どちらの道でも、RPAプラットフォームは、他のすべての自動化に関する活動やテクノロジーを軌道に乗せる中核テクノロジーとしての地位を獲得し、その地位を維持することができます。これが私たちが「RPAプラス」と呼ぶ戦略です。

 

 

UiPath FORWARD IV』におけるUiPath社製品&エンジニアリング担当エグゼクティブバイスプレジデント、テッド・クマートTed Kummertによる「'RPAプラス」および次のトレンドに関する基調講演以下参照)。講演のリプレイ動画はこちら

 

トレンド3:自動化は企業の一連のテクノロジーサービスの最上位に移動し、新しいエンゲージメント層を強化する

 ~アプリケーション、システム、ソフトウェアを織り成しプロセスの再構築を可能にするのは、人ではなくロボット~

 

現在、大企業には平均で170以上の異なるアプリケーションがあり、ユーザーはそれらを切り替えて仕事をこなさなければなりません。平均的な従業員の1日の大半は、いくつものアプリケーションを行き来しなければならないという価値の低い作業に費やされており、企業の生産性と人間の精神の両方に大きな損失を与えています。

 

多くの企業は、デジタルデスクトップアシスタントを従業員に提供すること、私たちが言うところの「A Robot for Every Person™(すべての人にロボットを)」によって、この問題に対処しています。2022年には、最先端を行く企業が、アプリケーションスタックの最上位に「自動化層」を追加するという新しい試みに挑戦することになるでしょう。

 

この層は、従業員およびこれらの従業員が仕事を遂行するために必要な企業システムやアプリケーションの間に位置することになります。人間ではなく、ロボットが記録されたシステム間のデジタル結合を作成し、あるシステムから別のシステムへのデータ入力やプログラムを開いたり閉じたりといった反復的なタスクを担当することになります。また、接続と再利用可能なコンポーネント、構築環境、メンテナンスとガバナンスの機能が含まれることになります。

 

標準化、再利用性、ガバナンスと管理の一元化によって、この新しい「自動化層」は、組織のプロセスを徹底的に再構築し、人々をテクノロジーの断片化の負担から解放する新しいアプローチを迅速に実現することを可能にします。

 

トレンド4:業務アプリケーションベースのワークフローに代わる、JIT(ジャストインタイム)タスクベースのワークフローが登場する

~最初の仮想アセンブリラインが、人々のデスクトップに「必要なときに仕事」を提供~

 

Jiraを開き、Workdayに移動し、Salesforceでタスクをこなすなど、現代人は、ビジネスアプリケーションの中で仕事をこなすのが一般的です。しかし、2022年には、新しいワークフローパラダイムが出現します。人々は、仕事を完了するために多くの別々のビジネスアプリケーションにアクセスする代わりに、デスクトップ上でロボットにセットアップされたジャストインタイムのタスクのフローを受け取るようになるのです。

 

このアプローチにより、多くの複雑さや断片化から解放され、重要で価値ある仕事に集中することができます。アプリケーションを開いたり閉じたり、ナビゲートしたり、複数のシステムにまたがるワークフローを完了させるのに時間を費やす必要がなくなります。また、新しいアプリケーションや更新されたアプリケーションの習得に伴う生産性の低下にも対処する必要がありません。

 

仮想アセンブリラインは、かつて製造業のアセンブリラインが物理的な世界で解放したのと同じように、デジタルの世界で生産性を解放する可能性があると私たちは考えています。これこそ、2024年までに「従業員向けのアプリケーション開発の25%は、ロボットアシスタントとペアになった作業者にジャストインタイムで割り当てられる個別タスクのコードレス開発によって置き換えられる」とIDC社が予測している理由でしょう。

 

トレンド5:AI導入の問題を解決するために自動化CoE(Center of Excellence)が台頭

~CoEがラストマイルをカバーし、AIイニシアチブの成功率とROIを向上させる~

 

AI専門家を対象に先頃行われた調査では、新しいモデルを組織に導入するために、64%が少なくとも1カ月、20%が「6カ月以上」かかったと回答しています。これは非常に長いラストワンマイル、最後の一歩です。

 

自動化は、AI実行におけるこの「ラストマイル」問題を解決するための最適な選択肢であることが証明されています。現在のエンタープライズグレードのプラットフォームでは、モデルをワークフローに迅速に挿入できるため、ロボットがリアルタイムでアクセスし、モデルを適用することができます。また、自動化されたデータ抽出、変換、品質保証(QA)と同様に、人間参加型フィードバックを追加して、モデルの継続的な改善を支援することができます。集中監視、管理、完全な監査証跡により、ガバナンスとコンプライアンスを支援します。

 

先進的な企業では、すでに自動化を用いてモデルを製造現場に採用し、AIや機械学習(ML)を行動や意思決定、分析などの最前線に導入しています。そして、自動化CoEチームに、プロセスの自動化だけでなく、AIMLの導入にまで視野を広げるよう求めるケースが増えています。2022年には、より多くの自動化CoEAI導入に範囲を拡大し、AIおよび分析CoEとのより緊密な連携が進むことになるでしょう。

 

トレンドその6:「セマンティックオートメーション」がRPAを革新する
 ~2022年は、自動化をこれまで以上に速く、簡単で、レジリエントにするために「AIを内部に取り込む」ことに大きく前進する~

 

現在、自動化の開発者は、ロボットに段階的に何をすべきかを指示しなければなりません。「ここに移動して、これを開いて、これを取り出して、あそこに持っていって...」と。そのため、ドラッグ&ドロップやローコードの環境であっても、複雑な自動化の構築には、どうしても複雑な作業が伴います。

 

しかし、セマンティックオートメーションによって、開発者は、ルールベースのアプローチから脱却することができます。セマンティックソフトウェアロボットは、ある活動を観察するだけで、ステップバイステップの指示なしにそれを模倣し始めることができるようになります。ロボットは、プロセスを認識し、どのようなデータが必要かを理解し、どこでそのデータを取得し、どこに移動させるかを知ることができます。開発者はもちろん、ビジネスユーザーですら、ロボットにタスクの実行やワークフローの完成を依頼するだけで、自動化開発を開始することができるようになります。

 

 

UiPath社共同創立者兼CEOのダニエル・ディネスDaniel Dinesによるセマンティックオートメーションの説明UiPath FORWARD IV』基調講演より

本基調講演のリプレイ動画はこちら

 

セマンティックオートメーションは、開発者を時間の制約から解放し、自動化の民主化をさらに進め、規模の調整をさらに容易にするなど、業界に革命をもたらす可能性を秘めていると言っても過言ではないでしょう。

 

2021年にはすでに最初のハードルを越え、AI、ドキュメント理解、コンピュータビジョンの基礎的な進歩を達成しました。2022年以降も、AIや機械学習における新たなブレークスルーを私たちのプラットフォームに取り入れるため、この分野での私たちの継続的な進歩にご期待ください。その一例として、現在公開中の新しいForms AIがあります。これは、セマンティックオートメーションに基づくドキュメント理解です。新しい文書の種類ごとにテンプレートを定義する必要はありません。ロボットは、舞台裏にある機械学習モデルのおかげで、これまで見たこともない新しい文書タイプのフィールドを理解し、そこからデータを抽出することができます。これは、ロボットを「見て、考え、実行する」から「見て、考え、実行し、理解する」ように進化させるための一例です。

 

 

トレンド7: 柔軟なデリバリーオプションへの高いニーズがクラウドベースアーキテクチャの革新を促進

~SaaSデリバリーと非SaaSデリバリーの両方において、コンテナ化とクラウドネイティブが標準になる~

 

自動化市場で最も重要視されている部分ではないかもしれませんが、プラットフォームの購入を決定する上で、そのデリバリー(提供方法)は、しばしば重要な検討事項となります。現在、自動化プラットフォームを選択する際に市場では、より高い柔軟性の要求と特定のデリバリーモデルへの固定を弱める声が、ますます高まっています。そのため、自動化テクノロジー企業は、SaaSSoftware as a Service)からオンプレミスまで、混乱や破壊を最小限に抑えながら提供できるプラットフォームを開発し、新しいデリバリー形態への移行を低コストに実現する必要に迫られているのです。

 

これは、多くの自動化テクノロジー企業にとって、コンテナ化とマイクロサービスを活用したクラウドネイティブなアーキテクチャを採用することを意味します。それらの最新テクノロジーにより、お客様がプラットフォームをどのように、あるいはどこで実行したいかに関係なく、同じ機能と性能を提供することができます。将来的に別のデリバリーモードに移行する場合でも、お客様は、新しいスキルを身につけたり、運用手順や環境を大幅に変更したりする必要はありません。また、オンプレミスのお客様は、より柔軟でタイムリー、そして簡単に利用環境の更新や拡張を行うことができます。

 

2022年には、プラットフォームの設計とパッケージングにおいて、さらなるイノベーションが起こることが予想されます。プラットフォームのインストール、管理、アップグレードに必要なスキルと労力をさらに最小化し、あらゆるデリバリーモードのTCO(総所有コスト)を削減するなどのメリットを提供することへのイノベーションに焦点が当てられることになります。

 

トレンド8: 自動化の新たな推進者となる役員、CSO(最高サステナビリティ責任者)が登場

 ~グリーンIT、十分な公的支援を受けていない人々のための技術職等々…CSOCIO(最高情報責任者)と連携し、より大きな利益のために自動化の力を活用~

 

20213月現在、Fortune500企業における最高サステナビリティ責任者(CSO)の数は95人に上り、その3分の12020年に新任されました。

 

このような新しい執行役員は、その使命を果たすための方法を模索する中で、自動化などのテクノロジーベースのソリューションが有効であることに気づいているのです。そのため、CSOCIOと協力し、組織の環境改善に取り組むケースが増えているのは、驚くことではありません。実際、Gartner社の最近の調査**では、CIOの回答者の85%以上が、組織の持続可能性イニシアチブに関与していると回答しています。

 

自動化は、決してCSOCIOの唯一の技術的な手段ではありませんが、強力な武器です。例えば、使用量の少ない時間帯にデータセンターの電源を落とすプロセスを自動化すれば、組織の電力使用量を大幅に削減することができます。私たちは、より効率的なインフラを運用することで、年間のクラウドコンピューティングの使用量を65%削減することができました。請求書発行や契約締結などの紙の流れを自動化でデジタル化することで、紙の使用量を大幅に削減することができます。自動化されたプロセスは、オペレーションを監視し、CSO報告やコンプライアンス目的で必要とするデータを収集する上で非常に重要です。

 

また、RPAのローコード/ノーコード環境は、深い技術的バックグラウンドを持たない人でも簡単に開発者としてのスキルを学習できるため、高等教育への道を持たない人が技術職に就く道を開くことができます。これは、雇用されていない人々や十分な公的サービスを受けていない人々を支援しようとするCSOにとって、説得力のある利点となります。

 

2022年世界的に、企業にとって、CSOを増やして気候変動をはじめとする環境、社会、ガバナンス(ESG)問題への取り組みが急務となる中、経営陣からの最も新しい推進者であるCSOは、自動化の有効活用に注力するでしょう。

 

トレンド9:HR(人事管理)チームは次の大きな課題に備える ― 人とデジタルワークフォースの管理

~CHRO(最高人事責任者)が、人とロボットが共に働く職場を念頭に計画を策定~

 

ビジネスの現場は、構造的変換に直面しています。今後5年ほどの間に、人間とデジタルのハイブリッド型のワークフォース(労働力)が一般的になっていくでしょう。人々は、仮想ロボットアシスタントと肩を並べて働き、タスクを共有し、仕事を渡し、それを取り戻すということを一日に何十回も繰り返すようになるでしょう。

 

しかし、企業はどのようにすればここから先に進めるのでしょうか。例えば、従業員が自動化を受け入れ、自動化されたプロセスやデジタルアシスタントと効果的に働くことを学ぶにはどうしたらよいでしょうか。自動化をより完全に民主化するには、どうすればよいのでしょうか。また、低スキルの仕事をロボットが担うようになった場合、組織はどのように従業員を再配置し、新しい、より高いスキルの仕事を担えるように準備すればよいのでしょうか。

 

このような問いは、先見の明のあるCHROとそのチームが、来たる年に注目する重要な問題です。どこで仕事が失われ、どこで仕事が生まれるかを予測するために、複数年計画を策定するでしょう。また、再配置の計画を立て、将来のためのスキルアップ、再スキルアップ、雇用を構築することでしょう。そして、自動化やデスクトップアシスタントと効果的に連携する方法について、作業者を毎日訓練することになるでしょう。

 

新しい自動化技術により、今後数年間で労働力の3分の1を再教育する必要があるとビジネスリーダーが予測している中、人事部門は企業が変化を乗り越えていく上で極めて重要な役割を果たす必要があります。2022年、人事部門はその実現に本腰を入れて取り組むでしょう。

 

トレンド10:自動化エコシステム全体が爆発的に成長

~自動化テクノロジーだけでなく、自動化を取り巻くあらゆる活動も同様に急成長~

 

自動化市場の規模と成長を評価する場合、自動化テクノロジーのプロバイダーは、氷山の一角に過ぎません。ソフトウェア、ハードウェア、IT統合サービス、カスタムアプリケーション開発、コンサルティング等々、自動化テクノロジーのパワーを最大限に活用するためのエコシステムは、実際にはその何倍もの規模があります。そして、その規模はますます速いペースで成長しています。

 

これは良いことです。自然界と同じように、健全なエコシステムは、自動化産業全体の底力と持続可能性を示す指標となるからです。

 

IDC社の予測では、2022年にUiPath社を中心としたエコシステムは、2021年比で23億ドル(46%)増加します。2025年には、エコシステムの規模は164億ドルに増加し、2021年から2025年までの累積で512億ドルのビジネスチャンスがパートナー各社にもたらされるとIDC社は述べています。

 

 

しかも、これはUiPath社のエコシステムだけの話です。

このような背景から、ITビジネスやサービス、ソフトウェアやソリューションのプロバイダー、ハードウェアやネットワークの専門家、コンサルティングサービスなどが、この市場に熱意をもって飛び込んできているのも不思議なことではないでしょう。最近Accenture社は、自動化の専門家を今後2年間で1万人増員すると発表しました。現在UiPath社のパートナーネットワークは4,700社のパートナーを有し、引き続き急成長を続けています。

 

2022年も、エコシステム全体は変わらずに成長するでしょう。また、マーケティング、セールス、ビジネス開発への取り組みも強化され、エコシステムの構成者は自動化のパイ全体を広げ、自分たちのピースを手にしようとするでしょう。

 

2022年の予測トップ10は以上です。RPAを中心とした自動化は、企業にとって不可欠なテクノロジーとしての地位をより強固なものにしていくでしょう。自動化は、一連のテクノロジーサービス内での役割が広がり、企業の経営陣には新たな推進者が登場し、自動化を変革するイノベーションが促進され、活気あるエコシステムの構築が進むでしょう。

 

レポート完全版: 2022 Trends: Automation Accelerates

 

2022年、自動化は重要なあらゆる側面で加速します。

 

*Gartner社「Market Share Analysis: Robotic Process Automation, Worldwide, 2020」(2021年5月26日、Fabrizio Biscotti氏、Cathy Tornbohm氏他)

**Gartner社「The Role of the CIO and Technology in the Enterprise Sustainability and ESG Endeavor, Worldwide, 2021」(2021年8月9日、Simon Mingay氏)

 


by Digital Marketing Japan

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