導入事例:株式会社JERA業種:エネルギー

クラウド指向で進める現場主導の業務改革、
その入口をRPAが開く

燃料の調達から発電、電力/ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを包括した事業展開を行うJERAでは、DX推進にかかわる1つの重要な目的にデ ジタル技術を活用した現場の業務改革力の向上を掲げている。そこで、業務効率化をユーザー主導で進められるRPAに注目し、UiPathを導入した。以来、基幹システムにおけるデータ入力・抽出、あるいは発電や燃料調達の事業遂行に必要な情報収集など、広範な業務における自動化を推進する。

The Results

  • 年間創出時間
    17,000
    企画からテスト運用まで
    RPAを事業戦略上の必 要不可欠な手段と位置 付け、社内13部門にて ユーザー主導で開発
  • ワークフロ-
    70
    発電効率を算出するため のデータ収集からSAP を活用した経理業務まで 幅広く自動化
  • コミュニティ
    250名
    RPA経験が磨くシステム 開発力、ベテラン従業員の学び直しにも
  •  

「デジタル発電所」の実現へ
身近な領域の効率化に着手

東京電力と中部電力との包括的アライ アンスに基づき、両社のシナジーによる 国際競争力を備えたエネルギー企業の創 出を目指し設立されたJERA。2015年4 月の設立以来、段階的に事業統合が進め られ、2019年4月までに既存火力発電事 業等の完全統合を完了。今日では、国内 火力発電の半分を占める発電能力を備え たエネルギー企業として、燃料の調達か ら発電、電力/ガスの卸販売に至る一連 のバリューチェーンを包括した事業活動 を行っている。

現在も事業上のシナジー効果のさらな る追求は、JERAにおいて引き続き重要 なテーマであり、その取り組みを支える 不可欠な要素としてデジタル技術を位置 づけ、今まさにDXの推進に注力してい るところだ。

例えば、「デジタル発電所」(DPP)の取 り組みもその一環である。そのねらいは 火 力 発 電 所 に か か わ る「 O & M 」 (Operation & Maintenance、運営業 務)のデジタル技術による変革、高度化 を目指すことにある。発電所のすべての 設備と現場で働く人をデジタル技術でつ なぎ、データの可視化に基づく業務最適 化や設備の予知保全などが、取り組みの 重要骨子に据えられている。

「当社がそうしたDPPを含むDX推進に あたって念頭に置いているのが、従業員 があらゆるデジタル技術を使いこなし、自ら率先して業務改革を実践していく体 制を整えることです」と、JERAでRPA のCoEを率いる幸田匡央氏はDX推進の ねらいを強調する。それに向けた取り組 みの第一歩として同社が着目したのが、 身近な業務の効率化をユーザー主導で進 めることができるRPAの活用だった。

様々なユーザーが開発しやすく
動作の安定性、管理性も評価

そこで同社は、具体的なRPA製品の比較検討を開始。2020年5月から、先行 導入していた製品を含めた4製品を候補 とし、メンバーが実際にトライアルで開発するかたちで検証を実施した。「最重要 の評価ポイントとしたのが『開発のしやすさ』です。ICT部門の技術者だけではなく、現場業務部門のユーザーが無理なく使いこなせることが不可欠な要件でした」 と幸田氏は語る。

トライアル実施後に、参加したメンバー に対し各製品の使いやすさをアンケートで調査した結果、総合的に最も高い評価 を獲得したのがUiPathだった。製品の 選定にあたっては、使いやすさに加えて安定性やガバナンス、SAPとの親和性やOffice365製品などにおけるアプリ操作性の高さ、さらに公開されている技術情 報が豊富なことも決め手となった。 UiPathはそうした全ての評価項目において、大きなアドバンテージがあったという。

グローバル展開に関していえば、JERA は米国、欧州、オーストラリア、ASEAN に現地法人を設置しており、それらの拠 点へRPA利用を横展開していくことが想定される。加えて、国内拠点の従業員も 多国籍化が進んでいるため、英語をベースに使いこなすことができ、技術情報が多言語で公開されているUiPathのような製品の採用が欠かせなかった。

熟練技術者のノウハウに頼らず
データに基づき発電効率を追求

JERAは2020年11月、UiPathの導入 を正式に決定。その直後から運用を開始 し、以来、各事業現場でワークフロー開 発とロボットの活用が行われ、定型業務 の自動化が図られている。同社の基幹システムであるSAPの関連業務においては、 ロボットの安定稼働が高く評価され、伝 票登録などの経理業務へと着実に広がりつつある。発電業務においては、燃料調 達の事業の遂行上で必要な多様なWeb サイトからの情報収集や、関連業務シス テムへのデータ投入など、広範な領域で のRPA活用が急速に進んでいる。

冒頭で述べたDPP推進の局面でも RPAが確実に効果を発揮しつつある。例 えば、同社では火力発電の石炭燃料の分 析証明書を輸入元から紙やPDFで受け 取っている。火力発電の効率を高めるた めには、燃料の成分構成に応じた最適な パラメータによる燃焼制御を行う必要が あるためだ。発電業務の現場経験が豊富 なJERAの浜崎秀寿氏は、「そうした制御 についてのパラメータ設定なども、以前 は熟練技術者のノウハウに基づいて実施 していたわけですが、今後は燃料ロット ごとの成分情報をシステムで管理し、AI 活用などデータに基づいて運転状態の最 適化を目指していくことになります」と説 明する。

紙やPDFで提供される成分情報の資料 をOCRで読み込み、システムに自動入 力することにより、現在人手に頼ってい る作業をRPAに置き換える。「RPAは、 当社のDPPの推進を支える重要な要素技 術となっています」(浜崎氏)。 RPA活用が進む中で、幸田氏はあるこ とを気に掛けていた。それは、利用拡大 時のガバナンスルールの策定や実行環境 の設計をどうすればよいか、という問題 だった。「これはどの企業でも一番に悩む ことかと思います。その点、UiPathは 初期導入向けの支援パッケージを用意し ており、私たちは短期間で体制を整える ことができました」。

クラウド上の単一VM環境で
複数ユーザーのロボットが稼働

このように現場で次々に生み出される ロボットの統制にあたり、JERAでは主 にUnattended Robotsを活用し、ス ケジュール実行にかかわる登録は、現場 からの申請を受けてICT部門のみが行う と い う 体 制 を と る。Unattended Robotsの使用により、ユーザーに標準 化された環境を提供できることもメリッ トだ。ユーザーごとの権限設定を含むロ ボット管理全般については、UiPathの SaaSであるAutomation Cloud版の UiPath Orchestratorを活用している。

JERAでのロボット運用において特徴 的なのが、Orchestratorによる管理の みならず、各ロボットの実行そのものを クラウド上で行っていることだ。具体的 には、Microsoft AzureのIaaS基盤上 の仮想マシン(VM)上でロボットを動作 させる。こうしたクラウド/SaaS指向も 同社のIT投資方針によるものである。

VM利用については、通常のPC用OS では同時ログイン・ユーザー数が1台に つき一人であり、複数人のロボットを動 作させるために人数分のVMをクラウド上に用意しなければならないのが通例だ。 「当社では、サーバーOSで動作可能な UiPathの高密度ロボットを活用。サー バーOSには複数ユーザーが同時にログインできるため、複数のVMを稼働させ る必要がなく、ロボット実行のための VM環境を1つに集約することができまし た」(幸田氏)。こうした工夫がクラウド のシステムリソース節約と管理工数の削減につながっている。

RPA活用をきっかけに
現場主導の業務改革を実践

全社的な開発支援のために、同社は Microsoft Teams 上 に、 社 内UiPath ユーザーのためのコミュニティを立ち上 げており、現在約250名が参加してい るという。「彼らの手により作られた70 数本のワークフローが、バックオフィス から発電所まで様々な現場で稼働してい ます。その効果として、年間約1万7,000 時間の創出を見込んでいます」(浜崎氏)。

冒頭に述べた通り、JERAがDXの推 進における重要なポイントに据えているのは、各業務現場の従業員各人がデジタ ル技術を使いこなし、自ら率先して業務改革を実践していく体制を実現すること だ。それに向けて従業員のITのスキル、 リテラシーをいかに底上げしていくかがテーマとなる。約250名のコミュニティ 登録者には発電現場の技術者も多いが、 中にはITスキルを基礎から身に付ける必 要がある従業員もいる。RPAであればそ ういった従業員でも使いこなすことができ、業務改革へ向けた一歩を踏み出すことができると考えている。まずはロボットの活用によってリテラシーを底上げし たうえで、業務フローの最適化を含む本格的なDXへとつなげていく意向である。

従業員のITリテラシーを底上げ
ベテラン従業員の学び直しにも

「RPAを通してシステム構築の考え方に触れた経験は、RPA以外のシステム発注や開発プロジェクトに参画した場合に も生きるはずです。今後の業務現場に必 要な知識として、プログラミングの基礎のようなスキルだけではなく、例えばデータガバナンスや開発プロジェクトのマネジメントなどのノウハウも学んでいただ きたい。並行して2022年7月、DX人財育 成のためにJERAデジタルアカデミー(社 内略称ジェダイ)というトレーニング施 策を立ち上げ、海外含むグループ社員 4,500名を対象にスキルやリテラシーの底 上げを図っている。そこでもRPAを効果的な育成ツールとして位置づけ、先行するコミュニティ活動が強力な推進力となっています」と幸田氏は語る。

「もう1つ、RPAはベテラン従業員の定年後の再雇用を見据えた、リスキリング (学び直し)の題材としてもきわめて有望 です」と浜崎氏は付け加える。「私自身、 50歳を過ぎてから今後のキャリアを検討した際、まずは自分自身の働き方改革の 必要性を感じました。もともと火力発電設備の性能管理が専門でした。そうした 技術的なベースがあり、その延長線上でリスキリングの一環としてRPAを独学した結果、ICT部門へ異動できたという経緯があります。社内でのRPAの普及推進は、そうした意味からも有意義な取り組みであると捉えています」(浜崎氏)。

このようにJERAでは、DX推進を中心とした事業戦略の展開において技術的にはもちろん、従業員の能力開発の観点か らもRPAを不可欠な手段と位置づけ、そのさらなる活用を目指していこうとしている。社内UiPathコミュニティへの参加人数は約250名だが、開発者としてアクティブなメンバーはまだ少数であり、RPAの成果拡大の余地はまだ大きい。幸田氏の CoEチームに浜崎氏も加わるなど推進体制も強化され、DXと業務改革を加速させる手は着々と打たれている。