お客様三井不動産株式会社

業種エネルギー・インフラ

地方アジア太平洋&日本

正確性とガバナンス、 充実のクラウド対応で 現場のDX推進を支える

三井不動産株式会社
ワークフロー

95本

現場からの要望を受け、 年20本の開発ペース

創出

9,000時間

特定部門の膨大な作業や共通の定型業務を自動化

開発期間は

2/3に

従前ツールから短縮、開発のしやすさが奏功

UiPathへの切り替えで開発期間を短縮 現場の活用を促し、イノベーション創出へ

オフィスビルや大型商業施設から、ホテルやロジスティクスまで多岐にわたる事業を展開する三井不動産。同社は、2018年5月にグループ長期経営方針「VISION 2025」策定、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を主要施策の1つと設定し、その駆動力となるDXの推進に注力している。その一環として、新たな取り組みへの一層の余力創出や現場のプロセス改革を後押しする役割を期待し、従前のRPA製品からUiPathに切り替えた。自動化の効果が高い領域からワークフロー作成に取り組み、ガバナンスを効かせながら現場人員の作業負荷軽減、スピード化、正確性の向上をあわせて実現している。

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課題・解決策・効果

事業変革と働き方改革を実践 DX推進の基盤作りにRPAを活用

総合不動産デベロッパーとして、オフィスビルや大型商業施設から、ホテルやロジスティクス(物流施設)など幅広い領域で事業を展開している三井不動産。同社では2018年5月にグループ長期経営方針である「VISION 2025」を策定。現在、それに則った取り組みを鋭意展開している。特に、VISION 2025において重要な柱の1つとなっているのが「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」することであり、DX(デジタルトランスフォーメーション)を基軸に事業変革・働き方改革を実践。それと併行して推進基盤の整備を進めているところだ。

それらの取り組みの一環として、三井不動産が注力しているのがRPAの積極的活用である。「イノベーションを担う新規サービスにすぐにRPAを実装するというより、その活用は新たな取り組みに向けた時間的、人的な余力を生むことにつながります。いわば縁の下の力持ちのような役割をRPAには期待しています」と三井不動産の渡辺大氏は語る。「また、事業種別ごとに基幹システムを運用していますが、15年から20年のスパンで使う間には業務も変われば世の中も変わります。そこで、基幹システムに逐一改修をかけるよりも、RPAを通して様々なアップデートを行うことを考えています」(渡辺氏)。

業務プロセス変革を含めた戦略的な共通基盤づくりは、渡辺氏が所属するDX一部の重要ミッションである。RPAの活用による自動化が業務の効率化を実現することはもちろんだが、適用にあたっては対象業務の可視化が前提となる。それがプロセス変革の有効な契機となり得るという期待が、渡辺氏のコメントの背景にある。

正確性、管理面、クラウド対応 すべてにおいて際立つ優位性

そうした考えに立ち、同社が2020年10月にRPAソリューションとして導入したのがUiPathである。従来導入していたRPA製品では、正確性やガバナンスをはじめ、社内で広く展開する上で不安があった。そこで三井不動産は、それまで同社が既存ツールで作成・運用していた幾つかのワークフローを複数のRPA製品であらためて作成し、実行の正確性や管理性を慎重に検証した。その結果、同社のニーズを最も高い水準で満たしたのがUiPathだった。

ロボットの正確性は同社にとって最重要のチェックポイントだった。三井不動産ではオンプレミスのシステムはもちろん、とりわけクラウドサービス(SaaS)における正確性を重視した。同社は業務システムの導入にあたって、まずはクラウドサービスの利用を最優先で検討する「クラウドファースト」の姿勢で臨んでいるだめだ。SaaSでは自動化対象となるサービスの画面UIが変更されると、実行が失敗に終わってしまうケースがある。その可能性を含めて正確に実行し続けられるかが課題だった。「広範なSaaSと連携するためのAPIが充実している点、そしてSaaSにおいても正確な動作が期待できる点はUiPathの大きなアドバンテージでした」と一瀬勇太氏は説明する。

また、ロボットの数が増えるにつれ、どうしてもガバナンス面の課題が浮上してくる。

「以前のRPA製品は各端末へロボットをインストールするタイプのものだったので、管理者がロボットの稼働状況を確認するために、端末の設置場所まで出向かなければなりませんでした。また、実行回数やエラー数など、個々のロボットの実行履歴なども容易に把握できず、社内に広く展開していくには不安がありました」と、一瀬氏はガバナンスの重要性を強調する。

管理面においては、さらに「クラウド上の仮想環境でロボットを実行するというツールが一般的な中で、UiPathのUnattend Robotsならロボットが動作する端末を弊社側に置き、それをクラウド経由で実行するという運用が可能でした。そうした点は特に当社の管理上の要請にマッチしていました」と渡辺氏は振り返る。

現場で草の根的に広がる RPA化の判断・開発は管理側で

以上のような経過でUiPathを導入した三井不動産では、従来のRPA製品で作成していた約30のロボットすべてをUiPathで再構築し、現場での運用を開始。現在、年間20本程度のペースで新規ワークフローの開発、リリースを行っている。

「ある現場での成功体験が口づてに伝わったり、ある部署で自動化による成果を享受した従業員が、異動先の部署でRPA活用を率先して進めたりといったかたちで、活用が草の根的に広がってきています」と一瀬氏は話す。

自動化する業務の選定に際しては、現場から上がってきた要望を、RPA化で十分な作業時間の削減効果が得られるか、あるいは当該業務にどの程度の正確性が求められるかなどの観点で精査して適用の可否を決定。適用を決めたものについては管理側が要件を取りまとめ、DX一部にて実装を行うプロ開発方式をとっている。

「要件定義をしっかり行い、テストを実際の適用先である業務現場で実施するなどのプロセスを確立しているため、リリース後に想定外のものが出来上がったというような問題が発生することはありません。また、従来製品と比べて開発もしやすく、開発期間も3分の2と短くなりました。年間20本の開発ペースを維持できているのもそのためで、平均2週間程度の短期間で1本のワークフローが完成します」と一瀬氏は話す。開発のリードタイム短縮の効果として、利用部門からも導入までのストレス感が解消されたと歓迎されているという。

リモートワークでの使いやすさ、導入までの円滑さは利用部門にも歓迎されており、各人がRPAを意識することで改革の取り組みが進む手応えを感じています

三井不動産株式会社 DX一部 DXグループ グループ長 渡辺 大氏

リモートワーク環境下においても出社せずにロボットを実行

UiPathの導入後、現在までに同社が作成したロボットは、既存ツールで運用していたものの再構築分も合わせておよそ95本。UiPathのオブジェクト認識性能の高さにより、実行の正確性も担保されている。こうして、年間9,000時間分の作業が削減できているという。「自らの業務についてRPA化の可能性を意識する従業員も増えています。それに伴って既存プロセスの問題が可視化され、改善施策が前進するといったケースも現れてきています」と渡辺氏は語る。

同社において特に大きな効果をあげているワークフローの例としては、ある部門における手作業の繰り返し処理に適用されているものが挙げられる。以前は大勢の担当者が、システム上で多数のデータに一件一件アクセスしてダウンロードを実施、別システムの所定の場所に格納していくという作業を毎月行っていた。

RPAの活用により、そうした作業がロボットで代替され、人手が一切かからなくなった。これにより、システムを改修することなく業務負荷の大幅軽減を実現できた。

また、各事業部門で随時発生する各種レポート作成の業務にも広くRPAが適用されている。具体的には、基幹システムから売上情報などの各種データを収集し、それをExcel等で作成したレポートのフォーマットに貼り付け、出来上がったレポートを関係者にメール配信するという一連の流れを自動化。各部門で日常的に行われる作業であるため、全社的な視点で捉えたとき、RPA化による生産性向上への貢献には多大なものがある。

「運用管理面でUiPathのメリットを感じているのが、UiPath Orchestratorを通して社内で運用しているロボットの存在や稼働状況を一括して把握できること。これはガバナンスはもちろんセキュリティの面からも心強いです。また、リモートワークが浸透する中でも、Unattended Robotsであれば在宅環境からも実行できます。社員がロボット実行のためだけに出社する必要がないという点は、管理側の業務負荷削減の観点でも助かっています」と渡辺氏は強調する。

AI-OCRで紙文書の電子化も RPAの適用範囲をさらに拡大

今後も三井不動産では、事業部門における業務の自動化を、ますます加速させていく。現行ではいまだ紙ベースで進められている業務プロセスの電子化を進める一方、登記書や金融機関からの書類をはじめ紙の書類が残ってしまう部分についても、AI-OCRなどの技術を活用してデジタル化を推進し、RPAの適用範囲を一層拡大していくことも検討したいとしている。

「さらにDX全般の視点として、従業員のデジタル技術にかかわる知見を向上させるために、各種研修などの施策も強化しているところです。現場のリテラシーが高まっていけば、現場自身が自動化ワークフローの開発に取り組んでいく可能性も見えてくるかもしれません」と渡辺氏。不動産業のイノベーションを目指しVISION 2025の旗の下でDXを推進する三井不動産。RPA活用のさらなる拡大は、言うまでもなく、同社のDX推進をさらに強力に支えていくことになる。

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